２００７/０７/２６　日本時間１３：４５

日銀の野田忠男審議委員は奈良県金融経済懇談会で、

消費者物価（ＣＰＩ）がなかなか上昇しないことや住宅市場の調整が長引きそうな米国経済の行方など、

現在いくつかの不透明要因があると述べる。

金融政策運営においては

「一点の曇りもないような明確な状況がくるとは考えらない」

「不確実性に対しなお検証の必要があれば政策を維持し、

ある程度確信が高まれば政策変更を提案する」

など懸念材料がある中でも先行きへの確信の度合い次第で利上げがありうるとの考えを示した。

もっとも

「現時点では全く予断を持っていないし、

持つことができない」と気になる発言を、

また「米国経済の行方が気になる」と指摘。

「トンネルの出口が見えない住宅市場の低迷による資産効果のはく落や長期金利の一段の上昇などにより、

さらに減速感を強めてくる可能性もある」

「景気全体や金融システムに及ぼす影響は限定的であるとの見方が強いものの、

住宅市場の回復には思った以上に時間がかかる可能性が指摘されており、引き続きしっかりとウォッチが必要」

との認識を示す。

ロイター参考

-　現在の取引　-　　

２００７／０７／１６　　
日本時間　　１６：００より　　

ポンド/ドル　２.０３４６　　　　１０ロット買い　

※その他相場に影響を与える要因として。　

中東問題とテロとロシア政府の動向、　　

各国の要人発言。　　

中国の経済動向と米国債の金利と石油価格。　　

日本の参院選。