２００７／０７／３１ 日本時間２０:３５
通貨為替監視改革法
7月26日に米上院財政委員会で、
が20対1で可決されました。
この法案は中国や日本を標的にさらすものです。
簡単に言うと財務省に「経済のファンダメンタルズという実勢から乖離した通貨を認定」
とつまり一方的に力で、
相手国政府と協議を進めていくことが出来る法案です。
はっきり言って第二のプラザ合意です。
まずはポールソンさん中国で毒饅頭を１つ２つ頂いてくる様子...........か？
- 現在の取引 -
ノーポジション
※その他相場に影響を与える要因として。
中東問題とテロとロシア政府の動向、
各国の要人発言。
中国の経済動向と米国債の金利と石油価格。
