２００７／０７／３１ 日本時間２０:３５
通貨為替監視改革法
7月26日に米上院財政委員会で、
が20対1で可決されました。
この法案は中国や日本を標的にさらすものです。
簡単に言うと財務省に「経済のファンダメンタルズという実勢から乖離した通貨を認定」
とつまり一方的に力で、
相手国政府と協議を進めていくことが出来る法案です。
はっきり言って第二のプラザ合意です。
まずはポールソンさん中国で毒饅頭を１つ２つ頂いてくる様子...........か？
- 現在の取引 -
ノーポジション
※その他相場に影響を与える要因として。
中東問題とテロとロシア政府の動向、
各国の要人発言。
中国の経済動向と米国債の金利と石油価格。
２００７／０７／３０ 日本時間１６:０５
中国に訪問するポールソン米財務長官、
最近急に中国に冷たい対応のポールソンさん。
中国贔屓だった財務長官の訪中とタイミングを合わせるように中国人民銀行は、
銀行の預金準備率を0.5％ポイント引き上げました。
人民銀行が月曜日に政策の変更を発表することはまれで、
アナリストによると今回の預金準備率引き上げのタイミングは、
政策金利の引き上げからわずか１０日後だったため、
中銀が金融市場での過剰資金を非常に懸念していることを示すものと受け止められている。
今回の引き上げにより、
投機筋を刺激するような事態を回避、
人民元が大幅に上昇する可能性は依然として小さい模様。
その他今週は米雇用統計やISM製造業指数、
これらの数値が悪い結果を受けると米の経済状況は恐ろしい状況にある。
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ノーポジション
※その他相場に影響を与える要因として。
中東問題とテロとロシア政府の動向、
各国の要人発言。
中国の経済動向と米国債の金利と石油価格。
