G７・Ｇ８はやがてサミットへ（世界の基軸通貨　米ドル～ユーロへ）

世界の基軸通貨　米ドルから・第二の通貨ポンドへ・そして世界のユーロへ
（今のＧ７・Ｇ８にもあたったブレトンウッズから金融市場自由化の歩み） 

1971年8月に

「通貨間の交換レートを固定し金と米ドルとの交換レートを固定しこれを保証する」

と言う点だけが協議され廃止された。

（クリントン米大統領時代に又橋本龍太郎日本総理大臣時代に、

遡ると、

個人投資家に外国為替が開放されたのはここ数年前の事ですが、

それまでに外国為替市場は様々な歴史を歩んで来ました。）

それは最近のG７・Ｇ８などの比ではなく、
市場の構造を変えるほどの影響力がありました。

今尚、

何故　

米ドルが世界をリードするのか、

それは

「ブレトンウッズ協定」
まで歴史の紐を解いていかなければならないかと思います

第二次世界大戦が終了し

混乱する国際経済を立て直すため、

1944年7月、

44カ国の人達が集まりました。

その場所が米国ニューハンプシャー州にあるブレトンウッズなのです。
戦争が起こる原因の一つとして国際経済の不安定さがあり、

その問題解消が戦争防止へとつながると、

その考えが戦後地球規模的に広がりました。

そしてもたれた会合.....

その議題で提案されたのがブレトンウッズ協定なのです。

議題の主な内容は次の３点から構成され

１．公正な貿易と国際経済の調和を促進することを目的とした国際機関を設立する。

２．各国の通貨間の交換レートを固定する。

３．金と米ドルとの交換を保証する事により米ドルを世界の準備通貨とする。

この協定のもと、
後の、
IMF（ 国際通貨基金 ）世界銀行、
GATT（関税と貿易に関する一般協定）が設立されたのです。

この後・IMFは金と米ドルとの交換レートを、

金1オンス＝35ドルにたのです。

そして時、同じくに各通貨間の交換レートを固定しました。
（日本は昔１ドル／３５０円の時代がありました......）

そして為替レートを固定したために国際経済に歪みが起きない様に、

各国に必要額を融資する事が決定されました。

これらを総称してブレトンウッズ体制と呼び、

このブレトンウッズで、
米ドルは世界の準備通貨として認められ
金と米ドルの交換を保証することによって、
米ドルは最も世界で流通する信頼のできる通貨となったのです。

そしてその約束事は
1971年のスミソニアン合意まで続くのです。

現在ではもちろん米ドルと金との交換は保証されていませんが、

米ドルは依然として世界の準備通貨であり続けています。

そして

米国の対外経常赤字のリファイナンスの問題があるので、
（つまりどうやって穴埋めするかですが）

いずれ米国の金利が上がるのではないか、

と思った事が以前あるのですが、

それは

日本は溜め込んだドルをどう使うのだ？

ドルである以上基本的にはアメリカのものを買うしかない。

商品で買うものがなければ

（それがないから巨額の貿易赤字になるわけだが）

証券か不動産ぐらいしか使い道はない。

不動産はそうおいそれと簡単に買える物ではないから、

そのほとんどは対米証券投資で使い米に還流する。

貿易決済通貨が円であればこういうことはおきないのであり、

アメリカはとっくの昔に円不足で破綻している。

これが基軸通貨の強さというものだ。

これに加え、

２０００年代初めまでの巨額の為替介入によって日銀
（黒幕財務省）

は大量にドルを買い込んでいる。

（その使い道も大きく問題視された）

溜め込んだドルは、

その性質上、

リスクの大きい資産に投資できないから、

米国債やそれに類する安全性の高い債券を買うしかない。

毎月（毎年ではない）７００－９００億ドルもの赤字ファイナンスを必要としているにも関わらず

米国にちゃんと資金が回っているのは、

国際的な決済がドルで行われることが多く

米国がドル札を印刷することで貿易代金を払い続けることが出来、

その代金が主に米国債券の投資となって還流しているからである。

（アメリカのラスベガスなど格好の米ドルの回収先である、

　最近、我が日本の安部首相が何とかオイルマネーを日本に落とさせたくて中東に行っ

　たが....

　観光ぐらいしか日本に来させようが無いかぁ...うーどうやって日本をまかなっていくか）

２００６年１２月の海外からのネット対米投資が激減し、

これまでの大きなトレンドラインを割ったかに見える。

もともと左右されやすい振れの大きい数字であるし、

直前のかなりなオーバーシュートの反動でもあるのだろうけれど、

これまでは大きな意味でトレンドを割ることはなかった。

こういう還流の数字が落ちていることが、

一時的な状況なのかどうかしっかり見極める必要がある。

最近では産油国のお金のほうがむしろ

重要性を増しているというNY連銀のレポートもある

これは明らかに最近の原油高のせいであるが、

産油国もドルの使い道がないので結局米国証券を買う。

（昔はラスベガスで豪遊していたらしいが世情がうるさいので控えるようになった）

原油高はアメリカの国益にかなう。
（原油代金決済が世界的にドルで行われている限りにおいて）

当時のグリンスパン元議長スピーチで
（しかしこの人のスピーチは今でも市場に過大な影響力を与える）

有名なNYエコノミッククラブでの講演だったが、

そこで彼は

「原油価格の上昇は新規の石油資源開発を採算に乗せることができるために基本的に歓迎」

みたいなことを言ったのである。

なんとまぁ

インフレ予防に責任を持つ立場の人間としての発言に

「どてっ」

と思った記憶があるが、

もちろん原油価格がコアインフレにそれほど影響を与えなかったことは

その後のデータ・指標が示すとおりであるし、

なによりも彼は原油高が米国にとってきわめて重要な利益であることを十分に理解していたはずである。

さらに、

実際に原油が上がり続けてアメリカの人々がガソリン価格の高騰にぶうぶう言い始めても、

アメリカは戦略的備蓄をぎりぎりまで放出しようとしなかった。

（これはブッシュ政権の職権乱用であり米の石油会社の多くは
　ブッシュ氏を取り巻く人達が関与している）

実は全体の在庫や備蓄のレベルは原油価格高騰が始まる前よりも上昇していたのであり、

何のことはない、

アメリカ政府も価格高騰の片棒を担いでいたのである。

こういう状況で人々を納得させるためには

「イラク」というキーワードは非常に重要な意味を持ってくる。

（クリントン前大統領もホワイトハウスでの淫らな行為を湾岸戦争でごまかした）

「イラク」においてアメリカが作り出した状況こそ、

アメリカの赤字ファイナンスに実は必要不可欠なものだったとも言う事も出来るのでは無いか？

しかしながら、

アメリカの覇権に陰りが見えて、

ユーロが相対的な地位を増し、

２００７／０５／０７
日本時間２２:００

米指標３月ＩＴＣネットフロー合計

いよいよ苦しくなってきた。

経済の軟着陸も短期的には重要だが、

このファイナンス問題が注目されれば、

ちょっと影響は出るかもしれない。

（しかし何かあったらすぐ、日本をいじくるなよなぁ）

追記：NY連銀のレポートのリンクを原典に経済エコノミストの方々らを参考にしました。