2007/10/12 日本時間 11:31
東京時間午前
国内企業物価指数は前月比、
前年比とも予に悪く前月比は-0.1%となり、
8ヶ月で初めて0%を切る結果になり日銀の年内利上げに踏み切るかの判断材料は1つ、
消化しこの後13:30に企業倒産件数が発表を待つとなりました。
東京株式:日経平均株価寄り付き=前日比41円04銭安の17417円94銭。
本日明け方からNY株が下落した中で気になる記事がありました。
中国判グーグルの百度公司が株価大幅下落し、
ハイテク株の最近の上昇基調が突然終わりを告げるのではとの懸念が高まっている。
ロイター
またサブプライム問題で資金調達難合併も見送り米ファンド会社M&A暗礁に。
NY株の下げは7-9期の決算この辺にありそうです。
しかし最近は資源国通貨が強い相変わらず円は弱いですが......
サブプライム問題がスポットを浴びた時は、
円に非難してきましたが最近はちょっと違うぞナもし
現在の取引
なし
市場に影響与えそうな要因
中東問題とテロとロシア政府の動向、
各国の要人発言。
2007/10/11 日本時間11:32
NYダウの下落が米ドル売りの材料となり、
クロス円も米ドル円連れ安になったNY市場。
ニューヨークダウは前日比-85.84ドルの1万4078.69ドルにて取引終了。
その他欧は何やら騒がしいですが、
ゴンザレス・パラモECB専務理事。
「ユーロ圏成長見通しに関するECBの基本的シナリオに変更はないものの、
不透明性が高まった。」
「現在の混乱が短期的でないことは明確。」
「8月初めからこれら混乱のシナリオへの影響を評価している。」
「現時点までにシナリオの変更はなく、引き続き物価安定のリスクがある。」
また
シュタルクECB専務理事
フランスが為替介入の検討を要請したことへの警告。
んで
ビニ・スマギECB専務理事
世界的不均衡の調整は米国の貯蓄率の上昇と共になされなければならない。
次回のG7では金融機関に公正で、
尚且つ透明性をもって損失を公表すること
を奨励することになるだろう。
その他注目は
10:30に豪雇用統計が発表される。
大幅悪化とならない限り堅調で豪ドル上昇基調に変わりは無さそう。
なし
中東問題とテロとロシア政府の動向、
各国の要人発言。